河野正美議員の質問と、政府の答弁

今後、発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大災害を念頭に置けば、被災した国民の住まい、暮らしを再建する上で、現状の応急仮設住宅の仕組みが果たして本当に機能するのか不安にも感じるところであります。例えば、首都直下地震が発生した場合、最悪の場合では五十七万戸の仮設住宅が必要になります。最大八万戸建設し、残りは賃貸住宅等を借り上げて対応できると政府は想定されているのかなと思います。しかし、賃貸住宅の借り上げには家賃の上限というのが設定されます。結果として、家賃の条件を満たす賃貸住宅が少ないために、十八万戸ほど不足するのではないかといった報道も見られております。また、東京大学の廣井悠准教授らの研究チームの試算によれば、南海トラフ地震の最悪なケースでは百四十五万世帯以上が広域的な避難を余儀なくされると指摘されております。

そのためには、現行制度のもとでも、借り上げ型の仮設住宅の活用促進など、改善、工夫が可能なことが少なくないと考えておりまして、まずはこれらをしっかり検討しているところでございます。その上で、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえまして、総合的な防災対策を不断に見直ししていくことが大切という考えのもとで、災害時における住まいの確保にもしっかり取り組んでまいる所存でございます。