小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

最後になりますけれども、四月の段階で木造仮設住宅の設置について質問させていただきました。おかげさまでというか、五月六日には熊本県との災害協定を結ばれ、今着実に着工されているとも伺っております。また、応急仮設住宅は、なかなか建てる場所が見つけられないということで、設置がおくれる場合が多々ございます。国交省におきましても、「大規模災害発生時における被災者の住まいの確保に向けた取組の充実について」などにおいては、短期間で解体撤去するのではなく、中長期的に利用できるように改修して活用することも効果的な予算の活用につながるとされたものもございます。これから梅雨、夏季に向かい健康状態、衛生状態も心配な季節で、早期の住宅再建、仮設住宅、みなし住宅への移行というものが求められているかと思います。

災害救助法に基づきます応急仮設住宅の供与などの応急救助につきましては、内閣府告示で、災害救助法による救助の程度、方法、期間並びに実費弁償の基準というものを定めておりまして、これに基づきまして都道府県で実施をされております。この一般基準におきましては、建設用地に関する特段の定めはございません。したがって、被災県の判断で用地を選定していただくこととなります。なお、一般的には、建設用地につきましては、想定戸数に対する敷地面積、あるいは周辺環境の状況、周辺に生活利便施設があるかどうか、あるいは二次災害の危険性がないかどうか、こういったこと、それからライフラインがきちっと利用できるかどうかといった敷地の状況などを勘案しながら、土地の所有者または管理者の了解の有無を前提に判断をしていただくことになります。通常、一般的には原則として国公有地を優先して活用していただくことになりますけれども、了解のもとに…