山井和則議員の質問と、政府の答弁

前半は介護、障害者福祉、後半は年金を質問させていただきたいと思いますし、特に今回の介護休業、育児休業の法案でありますけれども、私も福祉をライフワークとしておりますが、介護職員の方々の処遇改善のみならず、障害福祉の職員の方々の処遇改善も非常に重要でありますので、私たち、議員立法も提出しておりますが、そのことも含めて質問をさせていただきたいと思います。まず、今日の配付資料一面に書いてありますね、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化。介護離職防止と書いてあるんですけれども、申し訳ないですけれども、今、厚労省がやろうとしていることは、介護離職促進策の部分が、全部とは言いませんよ、やはりあるんじゃないか。その最たるものが、今回、ホームヘルプの基本報酬が引き下げられた。これは何度言っても足りませんけれども、本当に大混乱を今引き起こしているわけであります。

今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。私も、四月から、こうした加算に関わる申請がどのように出てきているのか、そこはしっかりと賃上げに結びついているのか、こうした実態を把握するための調査というものを同時並行的に行って、対応がきちんとできるようにすべきだという指示は出しております。まず四月分より処遇改善加算の取得状況を調査するとともに、九月実施予定の介護報酬改定検証・研究調査におきまして、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心にいたしまして、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査してまいりたいと思います。この過程においては、委員御指摘の団体の御意見などもよく伺ってまいりたいと思います。