長友慎治議員の質問と、政府の答弁

初めに、武見大臣に処遇改善の見直しについて質問をさせていただきます。主に介護職員の処遇改善を図るために、二〇二四年二月分から五月分の賃金改善の補助金として、介護職員処遇改善支援補助金が交付されることとなり、二〇二四年六月以降は、現行三本立ての介護職員等の処遇改善加算が新加算として一本化されました。今回の補助金額を上回る新加算率の上乗せが行われることにより、継続して賃金改善のための原資が確保できるようにはなりましたが、処遇改善分については二年分を措置することとしておりまして、三年目の対応については、処遇改善の実施状況などを踏まえて、令和八年度の予算編成過程で検討するとの武見大臣の発言が、昨年の十二月二十日、財務大臣との折衝後の会見でありました。

介護現場での必要な人材を確保することは極めて重要であって、その介護分野の賃金が全産業平均よりも低いという点に取り組むべき課題があるということは当然考えております。こうした中で、これまで累次の処遇改善を講じて、その成果により全産業平均との差は確実に縮小はしております。今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、まずは、物価高に負けない賃上げの実現のために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしております。今回の改定による賃上げ状況等の実態は、フォローアップの仕組みをしっかりと整備して、適切に把握することとしております。指摘の三年目の対応については、こうした処遇改善の実施状況等や財源と併せて、令和八年度の予算編成過程でしっかりと検討して…