泉健太議員と介護の文書負担

立憲民主党は、介護、保育、障害者福祉職員の処遇改善を求めます。 そして、個人事業主は事務負担に堪えられるんでしょうか。

冷静で合理的な積み上げを欠き、現場の負担を考慮することもなく一気呵成に決めたことは大きな問題です。 閣議決定の後に国会で議論をするならば、議論の結果次第で防衛三文書も当然修正すべきです。

一世帯当たり約八万円の年間負担増になるとの試算もある中、政府の対策は、トゥーリトル・トゥーレート、小さ過ぎ、遅過ぎるであります。 立憲民主党は、最低賃金の引上げ、雇用の正社員化、介護、保育職員などの処遇改善とともに、適正な価格転嫁を行うことで賃上げを実現する経済を目指します。

（拍手） まず、新型コロナウイルスに罹患をした患者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、奮闘を続けておられる医療従事者、介護や保育、教育、公共交通、行政など社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。 例えば、コロナ対策の基本文書である取組の全体像の二回目接種者の扱い、そして蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令要件も、オミクロン以前の感染力を想定しています。

そこで、国にできた休業支援金・給付金の制度を使って、申請書類を整えたのですが、何と事業主の協力がもらえず給付が受けられないというのです。 立憲民主党は、最前線の医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する方々で希望する方々への公費による月二回のＰＣＲ検査の実施を提案いたします。

特に、介護や保育に代表される、老後や子育てなどの暮らしの安心にかかわる人件費を厚くして人手不足を解消し、将来不安を小さくする。 私たちは、介護、保育従事者の処遇改善、また、中小企業における正社員雇用の際の社会保険料軽減などを提案してまいりました。