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泉健太議員の質問と、政府の答弁
2023年10月24日 衆議院 本会議 第3号。「介護現場の事務・文書負担の軽減」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
立憲民主党は、介護、保育、障害者福祉職員の処遇改善を求めます。こうした職種は、全産業平均よりも月額七万円以上も給与が低く、処遇改善が急務です。厚生労働省は月六千円の処遇改善を考えているようですが、これは低過ぎます。低い。最低でも、最低でも月一万、その処遇改善を求めます。お答えください。バス、タクシーの運転手不足も深刻です。我が党の対策には、運転手確保のための地域公共交通支援の予算増も盛り込んでいます。総理、これも是非実現をしてください。物流の二〇二四年問題も解決を急がねばなりません。先日も、地元の運送会社から、十月末で廃業するという連絡を受けました。ドライバーや従業員が確保できない、価格交渉も無理だったと。労働時間の上限規制の導入まで五年の猶予があったのに、関係閣僚会議が開かれたのは今年三月です。先日のインボイス閣僚会議の初会合もそうでした。経済対策もそうです。総理は対策が遅過ぎるんです。
答弁
その上で、今回の総合経済対策においては、物価高による国民の負担への一時的な緩和措置を含む国民への還元と同時に、供給力強化のための政策を車の両輪として行うこととしており、インフレが加速することがないよう、適切に対応してまいります。供給力の強化によって行われる各種の投資増については、来年以降に発現するものも含まれ、直ちに足下の物価高局面における需要増加につながるとは考えておりません。人手不足や資源高への対応を加速することで、中期的にインフレ圧力に強い経済を構築してまいりたいと考えています。経済対策の重点化についてお尋ねがありました。経済対策は、規模ありきではなく、中身がまず重要です。需給ギャップを単に埋め合わせる対策ではなく、日本経済の供給力を強化し、中期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくるとともに、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいります。その上で、我が国経済は、三十年来続いて…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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