泉健太議員の質問と、政府の答弁

冷静で合理的な積み上げを欠き、現場の負担を考慮することもなく一気呵成に決めたことは大きな問題です。閣議決定の後に国会で議論をするならば、議論の結果次第で防衛三文書も当然修正すべきです。それが真っ当な民主的手続ではないでしょうか。立憲民主党は、国の防衛に責任を持つ政党として、昨年、「外交・安全保障戦略の方向性」を発表いたしました。国民の皆様に是非御覧いただきたいと思います。ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波、認知戦、無人化等の強化、継戦能力の強化、自衛隊の人的基盤の強化、重要防護施設の防御の強化など、時代の変化に即した質の高い防衛力の整備を立憲民主党が現実的に訴えていることを御理解いただけると思います。だからこそ、額ありき、増税ありきの岸田政権には失望をいたしております。まずは、真の歳出改革で、施策の選択を行うべきではないでしょうか。

財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うこととしております。このうち、決算剰余金については、過去の実績を踏まえ、その規模を見込んでおり、あらかじめ予算を膨らませることで防衛費に充てることは意図しておりません。また、防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては、新たな国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設国債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費四千三百四十三億円について、同様に建設国債の発行対象として整理することとした次第です。また、国債の六十年償還ルールについては、様々な御意見がある…