泉健太議員の質問と、政府の答弁

特に、介護や保育に代表される、老後や子育てなどの暮らしの安心にかかわる人件費を厚くして人手不足を解消し、将来不安を小さくする。希望する非正規労働者をできるだけ早く正規雇用に転換しつつ、実質賃金を引き上げる。これこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり、経済対策です。私たちは、介護、保育従事者の処遇改善、また、中小企業における正社員雇用の際の社会保険料軽減などを提案してまいりました。まずは可処分所得をふやし、消費を回復させる家計第一の経済政策を優先させませんか。総理の見解を伺います。また、総理、消費税については今後十年くらいは上げる必要はないと発言されましたが、これは財政的にでしょうか、それとも政治的にでしょうか。根拠を教えてください。また、法人税や高所得者の所得税、金融所得課税などの引上げには賛成でしょうか、反対でしょうか。お答えください。続いて、年金です。

さらに、今回の消費税率引上げに当たっては、教育の無償化による家計負担の軽減や、低年金者への最大年六万円の給付、軽減税率に加え、思い切ったポイント還元、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十分な対策を講じているところです。こうした施策を円滑に実行することで、経済の大宗を占める家計消費をしっかりと下支えし、経済の好循環を確保してまいります。今後の消費税率等についてお尋ねがありました。人口減少、少子高齢化が進む中で、全世代型社会保障制度の構築に向けてしっかりと議論してまいります。将来の給付と負担のあり方については、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す観点から、そのバランスを見据え、判断していくべき課題だと考えています。その上で申し上げれば、私の任期以降について責任を持つことはできませんが、昨年度の税収がバブル期を超え過去最高水準となる中で、安定的な経済再生と財…