岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

我が国は、全ての国民が公的医療保険に加入することにより、病気や事故に遭ったときの高額な医療費の負担を軽減する医療保険制度を構築しています。日本医師会の公式サイトには、国民皆保険の成立により、新生児や乳児、高齢者の受診が増え、現役世代も安心して働くことができるようになりました、そのおかげで日本は経済成長を成し遂げ、世界有数の経済大国になりましたとの記述があるように、国民皆保険により我が国で暮らす人々の生活基盤が安定していると言っても過言ではありません。しかし、二〇二二年十月十三日に河野デジタル大臣が記者会見において、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指す旨の発言を行い、これを受け、本法律案は、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者に対して健康保険証に代わり資格確認書を交付するとしています。

本制度の実施を通じ、より多くの方に手続面の負担なく公金受取口座を登録していただくことにより、迅速かつ確実な給付を実現してまいります。最後に、公金受取口座の特例制度に関する周知策等についてお尋ねがありました。本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところです。また、本制度に乗じた第三者による個人情報の窃取等が生じないよう、デジタル庁や日本年金機構が対象者に対して個別に年金口座情報等の個人情報をお尋ねすることはないことなども含め、広く周知徹底を図ってまいります。（拍手）〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕