岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

また、標準化ということで、今もう既に現場段階では標準化に向けた照会とか、用紙を統一化するとかというふうに来ているんですが、用紙を、様式とかを統一するだけではなくて、その先にある、例えば介護の施設に対する行政処分の手続とかを自治体がやるのには、その地域によって基準が違うんですね。まあ国からのものではあるんですが、その地域によって、この介護施設ではこういった点を中心に行政でしっかり見ていくんだという基準が違ったりするんですよ、運用が違うというんですかね。それまでも今縛りを掛けてきていて、非常にやりづらいという現場からの声も上がってきています。そういうことも含めて、標準化にはもっと現場目線で考えていただければと思います。総務省は標準化というふうに言っているんですが、内閣官房は、先ほども質問で触れましたが、共同化や集約化というふうに記載をしています。そもそもここがはっきりしていません。

一方、標準化法案第二条第三項において標準化という言葉を定義しておりますが、これは、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方自治体が利用することとしておりまして、共同化又は集約とは別の概念でございます。ただ一方で、標準化法案十条では、地方公共団体は、デジタル社会形成基本法第二十九条に規定する国による環境の整備に関する措置の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めるという努力義務も規定しております。これは、地方自治体が、現在、内閣官房ＩＴ室において検討が進められているガバメントクラウドを活用して、国が定める標準仕様に準拠した情報システムを利用することを想定した規定でございまして、標準化の取組が情報システムの共同利用を促進し、両者が相まっ…