岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

許可という強い権限を有している総務省が、記憶がない、文書がないと答弁を繰り返していますが、こういった内容がデジャブに感じるのは、これまでの森友、加計問題と同じ構造であり、安倍、菅政権と続く政権への権力の集中とそんたくが招いた結果であるからではないでしょうか。行政がゆがめられている、そう感じざるを得ません。ＮＴＴを始めとする関連業者から接待を受けたのではないかとただされながら、誠実な答弁をせず、総務省接待問題の政治責任にも人ごとで、国民の疑念や政治不信を誘発するばかりの武田大臣の姿勢は断じて許されません。また、三月二十二日、河井克行元法務大臣が東京地検の公判で二〇一九年七月の参議院選挙における買収行為を認め、昨日、衆議院議員を辞職しました。河井案里さんは既に有罪が確定し、二月に当選無効となっています。