情報漏えいは国会でどう議論されたか

お答えいたします。 防衛省といたしましては、高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するためには、防衛省と契約関係にあるプライム企業のみならず、サプライヤーを含む総合的、一体的にサイバーセキュリティー対策を講じることが重要と考えてございます。 …

金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を…

情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野におけ…

国会は個別の案件を議論するんですよ、全て。だから、古い、昔からいえば、日債銀、長銀あるいは住専、全てそうなんです、個別案件なんです。つまらぬこと言わないで、あったかなかったか。なかったと私は見受けました。 であれば、三菱ＵＦＪ銀行は不誠実で…

私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。

参政党の安達悠司です。 会派を代表して、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の改正案のいずれも反対の立場から討論を行います。 参政党が今回の法案に反対する理由は、我が国のデジタル主権がますます失われ、日本がデジタル監視社会に近づくことを強く…

お答え申し上げます。 電子決済手段等取引業者に対して求めます利用者保護に関する措置といたしましては、本法案において、例えば、利用者が電子決済手段等取引業と銀行等が行う業務との誤認を防止するということできちんと説明するといった点ですとか、取り…

お答えいたします。 厚生労働省が定めております医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これにおきましては、医療機関がサイバー攻撃を受け、個人情報の漏えい等が生じた場合又はそのおそれがある場合には、厚生労働省に連絡を求めております。こ…

特に最近では、感染した情報システムのデータを暗号化するなど使用不可にして、その解除等と引換えに金銭を要求するランサムウェアや、エモテットと呼ばれるマルウェアによる被害が拡大しているところでございます。

お答え申し上げます。 本法案は、情報の漏えい、不適正な取扱い等のリスクの高まりを踏まえ、通信の秘密に関する情報を取り扱うなど、特に高い信頼性が求められる電気通信事業において、電気通信役務の円滑な提供及び利用者利益の保護という電気通信事業法の…

お答え申し上げます。 御指摘の件につきましては、令和三年三月、ＬＩＮＥ株式会社が提供するメッセージングサービスＬＩＮＥに関して、そのシステム開発や運用の一部が、海外に拠点がある関連会社において行われており、日本の利用者情報へのアクセスが可能…

お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大企業のみならず、中小企業含め、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーのレベルを上げることが必要となってまいっております。特に大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対しましては、き…

お答えいたします。 本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定することとしておりまして、その具体的な要件を政令で定めることとしております。政令で定める指定納付受託者の要件につきましては、納…

指定納付受託者におきます個人情報流出を防止するための情報セキュリティーの確保につきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が指定納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎を有するかを判断する上で考慮要素になり得ると考え…

お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サイバー攻撃の中には、中小企業等、サプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ったものも多く、中小企業を始めといたしまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げるというのが必要に…

サイバー空間の公共空間化が進展することで、様々な恩恵がもたらされる一方で、ランサムウェアを始めとしたサイバー攻撃のリスクが高まっております。 例えば、ランサムウェアによる攻撃を始めとする現下の情勢を踏まえた対策の強化を図るため、ＮＩＳＣや関係省庁が連携して、政府機関や重要インフラ事業者、産業界に対して、サイバーセキュリティー対策の強化に関する注意喚起を実施しておりまして、直近では三月二十四日に行うなど、政府一体となって取り組んでいるところでございます。

お答えいたします。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化に当たりましては、マイナンバーカードのＩＣチップに免許情報記録の番号でありますとか免許の年月日、免許情報記録の有効期間の末日、免許の種類、免許の条件などを記録することといたしておりま…

） 中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。 関税上の制裁措置の実効性確保のための取組についてお尋ねがありました。 御指摘のような、ロシアを原産地とする貨物が第三国を迂回して輸入されるおそれに対しては、税関の審査や検査の際に、契約書等の関係…

お答えいたします。 まさしく先生御指摘のとおりの認識だと思います。 サイバーセキュリティー対策は、企業の規模に関係なく重要でございます。中小企業を含め、サプライチェーン全体でのセキュリティーレベルを上げることが必要でございますし、特に、大企…

お答えいたします。 サイバー攻撃の手法は年々高度化をしておりまして、昨今はサプライチェーンの中でセキュリティーが脆弱な部分を狙ってくるというような形になってきておるというところでございます。 こうしたサイバー攻撃は、攻撃を直接受ける企業への…

まず、一般論としてでございますが、個別の決済事業者等に係る個人情報保護対策については、各事業者において個人情報保護法令にのっとり適切に行われるべきものでございます。 そして、民間決済事業者等における個人情報等の漏えい事案の発生や、その場合に…

お答えいたします。 組織における事業活動におきまして、全てを組織内で完結するというのは非常に難しくなってきております。そのため、パートナーと連携をして、いわゆるサプライチェーンを構築をして事業を行うということになっておるというところでござい…

お答えいたします。 御質問ございましたように、サイバー攻撃の手法、これは年々高度化してきております。昨今はサプライチェーン、その中でセキュリティーが脆弱な部分、そこが狙われるようになってきているということでありまして、中小企業を含むサプライ…

ありがとうございます。 昨今の情勢を踏まえて、サイバー攻撃のリスクが高まっていることから、企業各社にサイバーセキュリティー対策の強化に努めていただくべく、先週から今週にかけて、経済産業省として二回の注意喚起を行ったところでございます。まずは…

ランサムウェアを用いた事案等の国境を越えて敢行されるサイバー事案に対しましては、一つの国単独で捜査を行っていくのは困難でございます。

ランサムウェアを用いた事案を始めとする重大サイバー事案については、昨年九月に決定された政府のサイバーセキュリティ戦略にも掲げられたとおり、捜査等を通じて攻撃者を特定し責任を負わせることによって、犯罪者らに警告を与え、抑止を進めることが重要であります。