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高木かおり議員の質問と、政府の答弁
2026年10月28日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まず、AI推進法から伺いたいと思います。全面施行から約一年が経過をいたしました。この一年、AIで作られたフェイク動画であるとか音声を使った詐欺、AIを悪用したサイバー攻撃、私たちの身近でも多く、今日も大変議論に出てきましたけれども、本当に身近に、現実に起きるようになってまいりました。政府も、七月にはAI基本計画を改定し、サイバー対策の強化を打ち出されているかと思います。しかし、今の法律では、このAIの悪用で国民の権利が侵害されても、国にできるのは事業者への調査、指導、助言までということでございます。調査に協力をしない事業者がいても、罰則もなく打つ手がないというのが実情でございます。そこで、伺いたいと思います。この一年の施行状況を政府はどう評価していらっしゃるのか、現行の枠組みで国民を果たして守り切れているとお考えなのか。
答弁
AIも、今、非常にそのリスクもございますけれども、一方で、やはり経済社会や社会課題の解決に大きく寄与すると期待されているところでございまして、AI法は、イノベーションの促進とリスクの対応の両立、これを理念にしておりまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、政府としてリスク対応のために必要な措置を講じるということとしております。AI法に基づく対応としましては、具体的には昨年十二月に適正性確保に関する指針を策定いたしまして、AIを開発、提供する事業者に対して、不適切な出力の抑制やAIの意図しない動作の防止のため、最新の技術と知見を駆使して解決、改善に向けて自主的に取り組むことを求めたところでございます。また、例えば著作権侵害を助長するようなAIサービスを提供するAI事業者に対しましては改善を要請するなど、今適切に対応しているところでございます。さらに、海外において意図しない挙動等…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高木かおり議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
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このLINEヤフーに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。 - 2023年12月5日 総務委員会
先週、LINEヤフーが不正アクセスによって個人情報が漏えいしたと発表しましたけれども、まず大臣の受け止めをお聞かせくだ… - 2022年4月26日 内閣委員会
こういったサイバー攻撃というのは、大企業はやはり資金的にも余裕があるのでそういったセキュリティー対策をやっているところ… - 2022年4月26日 内閣委員会
中小企業へのサイバー攻撃に対する支援についてお聞きをしていきたいと思います。 - 2022年4月22日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
国民がキャッシュレス納付を安心して行うためには、やはり今日もございました、利便性の向上と併せて個人情報の漏えい、この点… - 2021年4月22日 内閣委員会
是非こういったことをしっかりと、情報の管理、特に個人情報の漏えい、監視社会の懸念というのが一番このデジタル社会というも… - 2021年4月22日 内閣委員会
我々の個人情報を使ってAIによって勝手にランキングされてしまう社会に今突入しているというふうに私も実感をしているんです… - 2021年4月22日 内閣委員会
それでは次の質問に移りますが、個人情報漏えいや悪意あるシステム構築者を排除するシステムについてお聞きをしていきたいと思…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,461日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の628日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の530日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の204日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の110日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,461日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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