高木かおり議員と情報漏えい

このＬＩＮＥヤフーに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。 その後、今年の二月に公表されたＬＩＮＥヤフー社の報告によりますと、漏えいした個人情報は全体で約五十一万件、そのうちの電気通信事業法第四条第一項に規定する通信の秘密に該当する情報が二万件以上含まれると、これ大きな問題であるということが判明いたしました。

先週、ＬＩＮＥヤフーが不正アクセスによって個人情報が漏えいしたと発表しましたけれども、まず大臣の受け止めをお聞かせください。

こういったサイバー攻撃というのは、大企業はやはり資金的にも余裕があるのでそういったセキュリティー対策をやっているところが多いけれども、やはりこの中小企業、零細企業、そういったところから、取引先のそういったところからサイバー攻撃を受けてしまって、それに対しての、例えば中小企業が大企業から損害賠償を請求されて取引を、取引先を失ってしまう、こういったこともあるわけですね。 なので、しっかりと、その中小企業に対するもちろん意識啓発、それから直接のセキュリティー対策の支援というのをこれからもしっかり拡充していっていただきたいというふうに思いまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。

中小企業へのサイバー攻撃に対する支援についてお聞きをしていきたいと思います。 特定重要物資の生産を担うであろう大企業が生産ラインをストップさせるに至るサイバー攻撃を受けるケースが国内でも増えてきているわけですが、これらの大企業を支える部品製造工場や通信基盤を支える中小企業に対してもサイバー攻撃に対する対応が迫られていると考えます。

国民がキャッシュレス納付を安心して行うためには、やはり今日もございました、利便性の向上と併せて個人情報の漏えい、この点が起きないような仕組み、セキュリティーの確保、これが重要だと思っています。 スマートフォンなど利用してやっぱり個人情報の漏えいにならないように、デジタル庁としての見解を最後に伺いたいと思います。

是非こういったことをしっかりと、情報の管理、特に個人情報の漏えい、監視社会の懸念というのが一番このデジタル社会というものを考えるときに重要なポイントだと思います。

我々の個人情報を使ってＡＩによって勝手にランキングされてしまう社会に今突入しているというふうに私も実感をしているんですが、そういう意識を我々自身もしっかり持たないといけないなというふうにまず思いますし、個人情報の取扱いについても細心の注意がやっぱり必要だと、我々自身もしっかりとそういった意識を持たないといけないわけなんですけれども、インターネット上でも、プライバシーポリシーに同意しないとそれ以降進めないということが多々あります。 そういった経験もしますが、個人情報の自己コントロール権がこれどこまで担保されているかどうか、こういった分からないことが問題なんじゃないかなというふうに思っています。

それでは次の質問に移りますが、個人情報漏えいや悪意あるシステム構築者を排除するシステムについてお聞きをしていきたいと思います。 ＡＩ、すなわち人工知能を例に出してこれ説明をしますと、この人工知能であるアルゴリズムによって人間では及ぶことができない速さでデータを数値化して、それをパターン化し、結果を正確に予測する技術というのが進んでいます。

実際に、このコロナ禍の中で、私、テレワークはもう是非とも推進していくべきだと思っていて、今もうどんどんテレワークはこれ増えていっているんですけれども、やはりその悪質なサイバー攻撃というのも、元々以前からありましたが、より増えているというふうに聞いております。 先ほどの大阪の事例、企業の事例ですけれども、そういった中小企業も本当にそのセキュリティーの部分は大変厳しい、人もお金も厳しいという状態、そこから情報を取られてしまうというような状況が今いろいろ蔓延をしている状況なんではないか、なかなか見えない部分だと思うんですね。

今、セキュリティーは大切だというお話をいただきましたけれども、やはり中小企業の方々はまだまだそういったサポートがあるということを御存じないという方もいらっしゃるということで、しっかりとそういったセキュリティーの専門家を確保してサポートをやっていっているというような、先ほどおっしゃっていただいたようなテレワークマネージャー、そういったことも是非アピールの方もお願いをしたいと思います。 次はサイバーセキュリティー対策について橋本大臣にお聞きしたいんですけれども、今のようなそういった現状、遠隔でインターネットを使って仕事をするテレワークなどでは、こういったサイバー攻撃によって企業の秘密とか個人情報が盗まれるリスクというのが高くなってくるんではないかというふうに思っています。