高木かおり議員の質問と、政府の答弁

中小企業へのサイバー攻撃に対する支援についてお聞きをしていきたいと思います。特定重要物資の生産を担うであろう大企業が生産ラインをストップさせるに至るサイバー攻撃を受けるケースが国内でも増えてきているわけですが、これらの大企業を支える部品製造工場や通信基盤を支える中小企業に対してもサイバー攻撃に対する対応が迫られていると考えます。ＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構では、サイバー攻撃に遭った際の事後対応策支援を中心とした中小企業向けサイバーセキュリティー対策支援の仕組みの構築を目的とした実証事業、サイバーセキュリティお助け隊事業を実施して、実証事業で得られた知見及び中小企業向けのセキュリティーサービスを満たすべき基準を定めておられます。大阪でも、大阪商工会議所によるサイバーセキュリティお助け隊が令和三年三月に登録されているところでございます。

委員御指摘のとおり、大企業のみならず、中小企業含め、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーのレベルを上げることが必要となってまいっております。特に大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対しましては、きめ細やかな支援が不可欠であるというふうに考えております。このため、経済産業省におきましては、これまでも、業種別や中小企業向けのガイドラインの策定、公表や、関係機関などと連携をいたしました意識啓発に努めてきたところでございます。特に中小企業におけるセキュリティー対策を直接的に支援する観点から、今委員の方から御紹介をいただきましたが、二〇二一年四月には、自社サーバーの異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、復旧に要する費用の簡易保険など、中小企業に必要な対策をワンパッケージにまとめ安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスを立ち上げたところでございます。さらに…