高木かおり議員の質問と、政府の答弁

このＬＩＮＥヤフーに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。この問題に関しましては、昨年十二月五日のこの委員会におきまして指摘をさせていただいたところなんでございますが、その際、政府参考人の方からの御答弁として、情報通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから、利用者利益の保護が十分に確保されるよう総務省としてしっかり対応するというふうにおっしゃっておられたかと思います。その後、今年の二月に公表されたＬＩＮＥヤフー社の報告によりますと、漏えいした個人情報は全体で約五十一万件、そのうちの電気通信事業法第四条第一項に規定する通信の秘密に該当する情報が二万件以上含まれると、これ大きな問題であるということが判明いたしました。情報漏えいが相次いだことを踏まえまして、令和六年の三月五日、行政指導が行われたことは承知をしております。

委員からも御指摘がございましたように、大変利用者の多いＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生しましたことは誠に遺憾であります。総務省としても、この事案を大変重く受け止め、同社に対し、これも今御指摘がありましたが、三月五日に行政指導を行いまして、再発防止徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めたところでございます。特に、本事案の背景には、同社が業務委託先との間で組織的、資本的な相当の支配関係が存在することもあり、適切な委託先管理を実施すること等が困難であったという事情がございます。その上で、事案の再発を防止するためには、セキュリティーリスクに的確に対処できるガバナンス体制が必要であり、同社には、業務委託先との資本的な関係の見直しも含め、グループ全体で取組を早急に進めるよう求めたところでございます。今後、対策の実施状況について本年四月一日までに報告するよう…