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大島敦議員の質問と、政府の答弁
2026年4月24日 衆議院 内閣委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
実は、百五十歳までと、この論文は、二〇二四年の十月に、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のエッセーの中、AIはいかに世界をよりよく変えるかの中に一文があります。二十世紀に平均寿命はほぼ二倍になりました、ならば、圧縮された二十一世紀で再び二倍、百五十年というのは、トレンド上、不自然ではありませんという記載があって、習近平氏はこのダリオ・アモデイ氏のエッセーを読んでいるかもしれないんです。アンソロピック社は、四月七日にミュトス・プレビューを発表するときに、ほとんどの権力者はまだ準備ができていないという話をしております。ようやく日本政府も動き始めたと考えておりまして、まず伺いたいのは、高度AIによるサイバー攻撃能力を政府は国家リスクとしてどう評価しているのか。アンソロピック社のミュトス・プレビューは、脆弱性を発見するだけではなく、悪用可能な形まで自律的に構成し得る能力を示したとされています。
答弁
この新しいAIというか、これまで数週間から数か月かかっていたソフトウェアの脆弱性を、このミュトスというのは数分から数時間でつかまえられると。そうなりますと、これは、我々が持っているいろいろなソフトウェアというものの脆弱性があっという間に分かってしまって、パッチを当てて対処する以前、その前からもう既に攻撃をされてしまうということで、非常に大きな反響を及ぼしているというのがこのクロード・ミュトスの問題だと認識をしております。これに限らず、AI技術というのは急速に進歩していまして、今、攻撃のスピードと規模が非常に大きくなっている、速くなっている。我々としてはこれに、今、政府としてどうだったという御質問ですけれども、かなり高い危機感を持って対応しなければいけないと思っております。サイバーセキュリティ戦略においては、AIに係る安全性の確保と、それからAIを活用したサイバーセキュリティーの確保と、A…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
大島敦議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年5月13日 内閣委員会
先日も、ダリオ・アモデイ氏が、ミュトス級のAIが見つけられる脆弱性を攻撃者側AIが同じように見つけられるようになるまで… - 2026年4月24日 内閣委員会
高度AIの誕生など技術革新に合わせて、サイバー攻撃、防御の在り方が変わってきております。 - 2026年4月23日 本会議
サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、経済的威圧、技術流出、スパイ活動、重要インフラへの干渉など、軍事と非軍事、有事と… - 2024年5月13日 決算行政監視委員会第一分科会
私は、日本のデータセンターのセキュリティーレベルが一定の水準に達していないから外国企業に委託するのではなく、なぜ我が国… - 2021年2月26日 予算委員会第七分科会
大臣のお話を聞きながら、昨年暮れなんですけれども、イスラエルに本社があって日本でサイバーセキュリティーの研修をしている… - 2020年5月22日 内閣委員会
日本の企業で、中小零細企業の、物づくりでいい技術を持っている会社の買収の問題と、もう一つは、個人情報をたくさん持ってい… - 2020年5月22日 内閣委員会
あともう一つが、企業から個人情報が時々漏えいしちゃう事件があります。漏えい等の報告の対象、これについて伺わせてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,274日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の441日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の343日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の17日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の77日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の17日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の77日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,274日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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