大島敦議員の質問と、政府の答弁

高度ＡＩの誕生など技術革新に合わせて、サイバー攻撃、防御の在り方が変わってきております。政府の情報システムについても、時代や技術の変化に合わせてセキュリティー対策の在り方を変化させていくことが重要ではないかと考えております。政府の情報システムの入札においては、契約相手のバックグラウンドをしっかり認識することが重要ではないかと考えております。つまり、二つありまして。一つは、役所の中で使っている、多分Ｔｅａｍｓだと思うんですけれども。私はＬＩＮＥを使っていないんです。ＬＩＮＥが登場したときに情報が漏れるおそれがあると思ったものですから、今から十年以上前に、使っていない。その後、二回ほど、個人情報保護委員会から勧告を受けていると思うので、そういうようなことが必要で。

政府機関は、内閣官房だけではなくて、それぞれの省庁が、いわばサイバー攻撃の標的となり得る、あるいはなっていると思います。そのやり方というのは日々巧妙化、そして高度化していると言えます。政府は、そういった中で、昨年十二月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づいて、これは、他の主体の模範となるべく、政府機関等におけるセキュリティー対策の強化を今図っているところであります。それぞれ各省庁が情報システムを調達する際にも、委員が今御指摘のように、契約先の情報を確認することを徹底する、いわばバックグラウンドチェックをするなど、サプライチェーンリスクに適切に対応して、セキュリティーをしっかりと確保してまいりたい、そのような姿勢で臨んでおります。