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大島敦議員の質問と、政府の答弁
2021年2月26日 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣のお話を聞きながら、昨年暮れなんですけれども、イスラエルに本社があって日本でサイバーセキュリティーの研修をしている会社があるんです。視察をしました。経営トップから技術者まで。今求められているのは、経営トップ人材は、これまで、サイバー攻撃を受けた場合に、ダメージを受けた、その場合には、システム担当の役員が責任を取ればよかったんですけれども、今後は、最高経営責任者が、善管注意義務違反、そんなことも知らなかったのかということで責任を取る時代になってきますので、やはり日進月歩でスキルの向上が求められている時代ですから、その点は、大臣、お分かりとは思いますので、それを是非今後も続けてほしいなと考えています。次に移ります。今、中小企業の事業再構築に向けて事業再構築補助金というのができています。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 梶山弘志）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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あともう一つが、企業から個人情報が時々漏えいしちゃう事件があります。漏えい等の報告の対象、これについて伺わせてください。