大島敦議員と情報漏えい

先日も、ダリオ・アモデイ氏が、ミュトス級のＡＩが見つけられる脆弱性を攻撃者側ＡＩが同じように見つけられるようになるまでの猶予は半年から一年と言っているので、恐らく半年から一年ぐらい、もっと早いかもしれないなとも思います。 今、同時並行的に特別委員会で審議されている、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案と個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が同時並行的に審議をされていて、部会で聞いたときに、施行はもう少し延ばした方がいいんじゃないのかなということを発言させていただきました。

高度ＡＩの誕生など技術革新に合わせて、サイバー攻撃、防御の在り方が変わってきております。 その後、二回ほど、個人情報保護委員会から勧告を受けていると思うので、そういうようなことが必要で。

実は、百五十歳までと、この論文は、二〇二四年の十月に、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のエッセーの中、ＡＩはいかに世界をよりよく変えるかの中に一文があります。 ようやく日本政府も動き始めたと考えておりまして、まず伺いたいのは、高度ＡＩによるサイバー攻撃能力を政府は国家リスクとしてどう評価しているのか。

サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、経済的威圧、技術流出、スパイ活動、重要インフラへの干渉など、軍事と非軍事、有事と平時、国内と国外の境界が曖昧になっています。 ＡＩを始めとする先端技術の進展は、従来の延長線上では捉え切れない速度で進んでいます。

私は、日本のデータセンターのセキュリティーレベルが一定の水準に達していないから外国企業に委託するのではなく、なぜ我が国の世界標準のデータセンターを構築できなかったのかを検証した上で、我が国が主導して世界で一番安全なデータセンターを構築してから、そこに国民の個人情報を預けることが、多少時間はかかりますが、近道だと考えています。 研究段階ですが、一つのデータを乱数を用いて三つに分解して、それぞれ三つのデータセンターに置いて、どれか二つのデータセンターからの情報を合わせることで元どおりに復元できるとすれば、仮に一か所のデータセンターのサーバーが攻撃を受けて情報が流出しても、二つの情報を合わせないと復元できないという技術があるかと思うんですけれども、その点について総務省の御答弁をお願いします。

大臣のお話を聞きながら、昨年暮れなんですけれども、イスラエルに本社があって日本でサイバーセキュリティーの研修をしている会社があるんです。 今求められているのは、経営トップ人材は、これまで、サイバー攻撃を受けた場合に、ダメージを受けた、その場合には、システム担当の役員が責任を取ればよかったんですけれども、今後は、最高経営責任者が、善管注意義務違反、そんなことも知らなかったのかということで責任を取る時代になってきますので、やはり日進月歩でスキルの向上が求められている時代ですから、その点は、大臣、お分かりとは思いますので、それを是非今後も続けてほしいなと考えています。

日本の企業で、中小零細企業の、物づくりでいい技術を持っている会社の買収の問題と、もう一つは、個人情報をたくさん持っている会社が外国企業に買収される場合があると思うの。 ですから、やはりそこはしっかりと規制をかけることによって、ある程度、日本の個人情報をしっかりと日本の国内から流出させないようにする努力をしていただけると助かるということを付言させていただいて、私の質問を終わります。

あともう一つが、企業から個人情報が時々漏えいしちゃう事件があります。 漏えい等の報告の対象、これについて伺わせてください。