大島敦議員の質問と、政府の答弁

あともう一つが、企業から個人情報が時々漏えいしちゃう事件があります。漏えい等の報告の対象、これについて伺わせてください。事業者が個人情報を漏えいさせた場合等においては、個人情報保護委員会への報告は努力義務とされています。法案提出の前に取りまとめられた制度改正大綱においては、多くの事業者が適切に対応している一方で、一部には積極的に対応していない事業者もいることが指摘されています。本法律案では、事業者が個人情報を漏えいさせた場合等における報告を義務づけしようとしております。制度改正大綱においては、漏えい等の規模やデータの性格等を考慮し、一定の類型に該当する場合に限定するとされていますが、具体的にどのような規模の、どのような事案に対して報告が必要となるのでしょうか。その点についての御答弁をお願いします。

漏えい報告が必要となる要件につきましては、委員会規則で定めることになっておりますけれども、データの性質あるいは漏えいの態様など、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態を定めることにしたいと思っております。具体的には、例えばセンシティブなデータ、要配慮個人情報の漏えい、それから不正アクセスによる漏えい、また、財産的な被害を及ぼす可能性のあるデータなど、それから、今のようなものに該当しなくても、大量のデータが漏えいした場合などを対象として検討してまいりたいというふうに思っております。