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緑川貴士議員の質問と、政府の答弁
2023年4月19日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
マイナンバー情報の漏えいについて行政は、外部に個人情報が流出した痕跡はなかった、あるいは、ほかへの漏えい、悪用の事実は現在のところ認められないというふうに言うのも、確かにそういうふうに表面化していないところはあるんですが、こういう話があると、やはり報道にもあるようなことがあると、国民のマイナンバー制度に対する信頼というのが、またこれまで積み上げてきたことも、なかなか、こういうことが話として出てくると、また難しくなるのかなというふうには思います。今後の個人情報流出は、大臣といろいろやり取りをしている中で、ヒューマンエラーというのが深刻なんですが、やはり、企業をターゲットにするサイバー攻撃、これを行うような悪意のある第三者、あるいは内部不正を行って悪質な人物に内部から狙われるというようなケースも考えられます。
答弁
個人情報保護委員会では、不正アクセスによる個人情報の漏えい等事案を未然に防止すること、さらには被害の拡大防止や類似事案の発生防止などによりリスクを低減させること、そして、この種の事案への適切かつ迅速な対応を図ることを目的といたしまして、今御案内のとおり、機関同士の連携の在り方を調整した上で、先月、NISCと警察庁サイバー警察局、IPAのセキュリティセンターと覚書を締結いたしまして、連携を開始したところでございます。この覚書におきましては、セキュリティーインシデント発生の際、漏えい等報告の報告者等に対し報告等に関する既存の制度の紹介等を行うことを規定しておりますが、これは事業者に追加の対応をお願いするものではなくて、事業者の報告の負担が増加するものではないと認識しております。また、窓口の一元化というお話がありましたが、報告等に関するそれぞれの制度が趣旨、目的、対象も異なるということでござい…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
緑川貴士議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年4月27日 本会議
今年一月、国土交通省近畿地方整備局管内の河川監視カメラが不正アクセスの被害を受けて、カメラの運用が停止される事案が発生… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
それをまずは徹底していくというためにも、今までの事案に対しての政府の見解であったり、方針であったり、考え方というのもや… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この各行政機関が保有しているものを、必要に応じて、互いに必要なときにネットワークシステムを使って情報を照会したりあるい… - 2023年3月30日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
データ連携では、活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく、つまり、個人に合った情報や、そういう行政支援などのサービ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の173日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の43日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の314日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の387日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の660日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の758日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の173日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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