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緑川貴士議員の質問と、政府の答弁
2023年4月27日 衆議院 本会議 第23号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今年一月、国土交通省近畿地方整備局管内の河川監視カメラが不正アクセスの被害を受けて、カメラの運用が停止される事案が発生しました。不正アクセスの原因は、初期設定のパスワードが変更されていなかったことでした。カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じるおそれがあったことが指摘されています。同様の事案の発生を未然に防いでいくために、政府として不正アクセスの防止にどのように取り組んでいるんでしょうか。斉藤鉄夫国土交通大臣にお尋ねします。今回のアナログ規制の見直し対象には、国が自治体に義務づける、保育所の運営状況をチェックする実地検査も含まれます。この実地検査は、職員の人手不足への配慮などを理由に今年度から緩和され、一定の要件の下、リモートなどでの検査が可能になりました。
答弁
まず、デジタル化に際しての安全確保についてのお尋ねがありました。アナログ規制の見直しは、御指摘の重要インフラに関する点検も含め、デジタル技術が活用可能になるよう、現行法令を技術中立的にしていくものですが、見直しに際しては、人が点検などを行う場合と同等の安全性が確保できるよう、必要に応じて技術検証を実施することとしています。今後、規制所管官庁を中心に必要な技術検証を進めることに加え、デジタル庁としても、規制の見直しに活用可能な技術を整理したテクノロジーマップを整備、更新することで、十分な安全性の確保に努めてまいります。次に、保育所の監査についてのお尋ねがありました。アナログ規制の見直しに当たっては、デジタル技術を活用した際にも、安全性や実効性が規制の趣旨、目的などに照らして必要な水準を確保できていることが前提と考えています。こうした考えの下、先般の児童福祉法施行令の改正において、実地監査を…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
緑川貴士議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
マイナンバー情報の漏えいについて行政は、外部に個人情報が流出した痕跡はなかった、あるいは、ほかへの漏えい、悪用の事実は… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
それをまずは徹底していくというためにも、今までの事案に対しての政府の見解であったり、方針であったり、考え方というのもや… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この各行政機関が保有しているものを、必要に応じて、互いに必要なときにネットワークシステムを使って情報を照会したりあるい… - 2023年3月30日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
データ連携では、活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく、つまり、個人に合った情報や、そういう行政支援などのサービ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の181日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の51日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の36日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の306日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の379日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の652日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の750日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の181日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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