Diet Tracker
緑川貴士議員の質問と、政府の答弁
2023年3月30日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
データ連携では、活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく、つまり、個人に合った情報や、そういう行政支援などのサービスが提供される、こういう仕組みの前提になるのは、様々な個人情報の連携、活用ということが前提になります。情報の不正利用、一方で、そういったセキュリティーリスクといった懸念についてもやはり考えていかなければならないことであるというふうに思います。特に、医療データ、そして自治体が多数保有している住民データ、こういうものを、個人情報の取扱いを定めていても、依然として、現場としては、流出のリスクを踏まえると、利活用のハードルが高いというふうに思います。大臣にお伺いをしたいと思うんですが、個人情報のこういう取扱い、そして一方で、その利活用を図ろうという、この利便性の向上というのを、どのように両立を図って、後押しをしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
答弁
スーパーシティでは、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有し、先端的サービスの実現を図るものでありますが、その指定の基準として、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保する、こういたしております。具体的には、データ連携基盤を通じて取り扱うデータに個人情報が含まれる場合は、本人確認や同意の取得、管理など、現行の個人情報保護法令等の範囲内で適切な取扱いを行うこととなります。こうした個人情報保護の更なる徹底のためにも、現在御審議いただいている国家戦略特区法等改正案では、データ連携基盤の整備主体に対する国の援助を拡充し、個人情報保護の適切な管理方法を含むデータ連携基盤の利用における安全性と信頼性の確保に関する情報提供等を強化すること、こういたしております。今回の援助の拡充により、データ連携基盤から提供される個人情報などのデータの品質管理を強化し、スーパーシティ等…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
緑川貴士議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年4月27日 本会議
今年一月、国土交通省近畿地方整備局管内の河川監視カメラが不正アクセスの被害を受けて、カメラの運用が停止される事案が発生… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
マイナンバー情報の漏えいについて行政は、外部に個人情報が流出した痕跡はなかった、あるいは、ほかへの漏えい、悪用の事実は… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
それをまずは徹底していくというためにも、今までの事案に対しての政府の見解であったり、方針であったり、考え方というのもや… - 2023年4月19日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この各行政機関が保有しているものを、必要に応じて、互いに必要なときにネットワークシステムを使って情報を照会したりあるい…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の153日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の23日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の64日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の334日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の407日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の680日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の778日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の153日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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