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緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

2023年4月19日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

それをまずは徹底していくというためにも、今までの事案に対しての政府の見解であったり、方針であったり、考え方というのもやはりお伝えをしていただく部分が必要なのかなというふうには思いますし、特に、マイナンバー法では、個人情報保護法よりも重い罰則を設けて、事業者だけでなく個人も罰則の対象にしているわけでありますし、その上で、残念ながら、自治体においても、セキュリティーへの意識が欠けていたと言わざるを得ないような事案がやはり多いように思うんですね。マイナンバーが悪用されるようなことはなかったというところは、目立ったようなお話は特に聞きませんけれども、マイナンバーに関しては。

答弁

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣 河野太郎

ただ、マイナンバーで何か、個人情報を芋づるで引き出すことができないようにこれは分散管理をされておりますし、それぞれの情報機関はそれぞれ独自の符号で管理をしておりますので、マイナンバーで何か個人情報が引き出されて集積されるということはおよそ考えられないというふうに思っております。ただ、だからいいと言うつもりは全くありませんし、マイナンバーを含む個人情報の流出というのは本来あってはならないことでございますから、それは、マイナンバーを含む個人情報に関わるものについてやはりセキュリティーの意識というのを更に高める、その努力はしていかなければならないと思います。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

緑川貴士議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の173日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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