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緑川貴士議員と情報漏えい

立憲民主・衆議院。2023年3月30日から2023年4月27日まで、3日・2つの会議で、質疑5件。

緑川貴士議員の記録のカード

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緑川貴士議員の質疑と、法案・政府の決定の前後

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」)です。緑川貴士議員がこのテーマで初めて質疑したのは2023年3月30日で、その153日後です。

緑川貴士議員がこのテーマで質疑した3日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。

時系列

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2023年4月27日衆議院 本会議第23号緑川貴士立憲民主党・無所属

今年一月、国土交通省近畿地方整備局管内の河川監視カメラが不正アクセスの被害を受けて、カメラの運用が停止される事案が発生しました。 不正アクセスの原因は、初期設定のパスワードが変更されていなかったことでした。

2023年4月19日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号緑川貴士立憲民主党・無所属

マイナンバー情報の漏えいについて行政は、外部に個人情報が流出した痕跡はなかった、あるいは、ほかへの漏えい、悪用の事実は現在のところ認められないというふうに言うのも、確かにそういうふうに表面化していないところはあるんですが、こういう話があると、やはり報道にもあるようなことがあると、国民のマイナンバー制度に対する信頼というのが、またこれまで積み上げてきたことも、なかなか、こういうことが話として出てくると、また難しくなるのかなというふうには思… 今後の個人情報流出は、大臣といろいろやり取りをしている中で、ヒューマンエラーというのが深刻なんですが、やはり、企業をターゲットにするサイバー攻撃、これを行うような悪意のある第三者、あるいは内部不正を行って悪質な人物に内部から狙われるというようなケースも考えられます。

2023年4月19日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号緑川貴士立憲民主党・無所属

それをまずは徹底していくというためにも、今までの事案に対しての政府の見解であったり、方針であったり、考え方というのもやはりお伝えをしていただく部分が必要なのかなというふうには思いますし、特に、マイナンバー法では、個人情報保護法よりも重い罰則を設けて、事業者だけでなく個人も罰則の対象にしているわけでありますし、その上で、残念ながら、自治体においても、セキュリティーへの意識が欠けていたと言わざるを得ないような事案がやはり多いように思うんです… ただ一方で、行政の過去の不祥事としては、個人データの入ったUSBを外に持ち出して、そのまま、委託業者が持ち出してなくしてしまったりとか、住民の氏名や住所、マイナンバーなどが書かれた申請書を、普通郵便という形で、追跡できないような郵送方法で送ってしまって、追跡できず分からなくなっちゃった、なくしてしまったといったことがあったり、また、マイナンバーカードの申請者数十人分の個人情報が書かれた書類を、誤って、再交付を求めた住民に、手続の際に同じ…

2023年4月19日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第7号緑川貴士立憲民主党・無所属

この各行政機関が保有しているものを、必要に応じて、互いに必要なときにネットワークシステムを使って情報を照会したりあるいは提供したりという、この分散管理の方法を取って、芋づる式に個人情報が、データが漏えいするわけではないというのは理解をするんですけれども、これらの仕組みを備えて制度がこれまでも運用されてきた中で、今日の末次委員のお話にもありますように、やはりこの情報漏えい、個人情報保護委員会の発表では、二〇一七年から二一年度の五年間で、マ… 少なくともということですので、恐らくもう少し広がりがあるんじゃないかというふうには思うんですけれども、この中に含んでいるか、いないものもあると思うんですが、行政機関に絡めば、二〇一八年に発覚した事案では、日本年金機構から年金受給者の個人データの入力業務が委託された企業が、禁止されている再委託を中国の業者に行って、およそ五百万人分のマイナンバーが流出したというふうに言われています。

2023年3月30日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号緑川貴士立憲民主党・無所属

データ連携では、活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく、つまり、個人に合った情報や、そういう行政支援などのサービスが提供される、こういう仕組みの前提になるのは、様々な個人情報の連携、活用ということが前提になります。 特に、医療データ、そして自治体が多数保有している住民データ、こういうものを、個人情報の取扱いを定めていても、依然として、現場としては、流出のリスクを踏まえると、利活用のハードルが高いというふうに思います。

数えているのは「個人情報 漏えい」「個人情報 流出」「不正アクセス 被害」「サイバー攻撃 中小企業」「ランサムウェア」「サイバーセキュリティー AI」「サイバー攻撃 AI」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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