浅野哲議員の質問と、政府の答弁

今伺った内容ですと、例えば、個人情報が本人に与える影響の重大さですとか、あるいは故意による漏えいなのか、過失による漏えいなのか、そういった部分でも区別をする余地が残っているというふうに思われますので、そうした要素を十分に配慮をいただきながら、できるだけ具体的でわかりやすい、そして、何より消費者が安心できるような規則の内容にしていただきたいというふうに思います。加えて、やはり一定数以上の規模の場合に義務が発生するというこの部分が、どうも、この法案資料を読んでも、一定数以上の漏えいがあった場合に報告義務化になりますよと書いてありますが、この一定数以上という部分がひとり歩きをして、こういう場合は一件でも報告しなきゃいけないのに、一定数以上じゃないから大丈夫だよみたいな判断を事業者がしないように、しっかりと周知も取り組まなければいけないと思うんですね。

現行法におきましては、まず、利用停止や消去の請求ができるのは、個人情報の不正取得があった場合等、一定の場合に限定されております。今回の改正によりまして、現行の要件に加えまして、利用する必要がなくなった場合、保有個人データの重大な漏えいが発生した場合、あるいは、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合、ただいま御紹介いただいたようなケースについても利用停止、消去又は第三者提供の停止を請求できることとしております。その具体的な事例としては、頻繁にダイレクトメールが本人の意思に反して送られてくる場合でありますとか、あるいは、情報が漏えいしたといったような状況、こういったケースが考えられます。いずれにしても、今後、消費者や企業の現場の皆様の意見も伺いながら、ガイドラインなどでわかりやすく具体的に示してまいりたいというふうに思います。