浅野哲議員の質問と、政府の答弁

やはり、今実はこの委員会と並行して内閣委員会では個人情報保護法の審議が進められておりまして、私もちょっと質問に立ったわけですけれども、この個人情報の管理に関しても今かなり法改正が進んで、漏えいした場合に、これまでは個人情報保護委員会への報告ですとか、あるいはその情報の御本人への通知、これまでは努力義務だったものが一定の条件を満たした場合にこれからは義務化されることになる、そんな内容が審議をされております。ですから、これから災害のときに、通電情報のデータ、個人データに当たるものもあると思いますけれども、誰が責任を持って管理をするのか、そして使った後のデータの取扱いをどのように考えているのか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。

今御指摘いただきましたように、個人情報の保護、極めて重要な論点だと考えてございます。今お問合せいただいた、地方自治体に渡ったデータについての責任ということでございますけれども、これは、そのデータに係る個人情報保護の責任は、当然提供を受けた地方自治体がしっかりと負うということになっているわけでございます。特に、個人情報保護法におきましては、第十一条で特別に、地方公共団体等が保有する個人情報の保護という規定がございまして、その中でも、「地方公共団体は、」「その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」という特別な規定がございます。この規定に基づきまして、各地方公共団体は、個人情報保護条例という形で条例を策定をいたしまして、この条例に基づいて個人情報の情報管理体制を構築するということになるわけでございます。また、今あわせてお問合せをいただきま…