浅野哲議員と情報漏えい

まず、先ほども立憲民主党の平岡委員が質問されていたテーマと重なりますけれども、サイバーセキュリティー対策、これは年々重要性が増していると思っております。 インターネットバンキング被害額は、警察庁の公表資料によりますと、直近では十九・五億円、ランサムウェアによる被害件数は百十件を超えている。

これらの効果が、個人消費拡大や中小企業等における労働力向上につながることを我々は確信しています。 連合は、十一月二十八日に開催した中央委員会の中で、来年の春闘賃上げ要求水準を、大手企業五％以上、中小企業六％以上としました。

やはり、今実はこの委員会と並行して内閣委員会では個人情報保護法の審議が進められておりまして、私もちょっと質問に立ったわけですけれども、この個人情報の管理に関しても今かなり法改正が進んで、漏えいした場合に、これまでは個人情報保護委員会への報告ですとか、あるいはその情報の御本人への通知、これまでは努力義務だったものが一定の条件を満たした場合にこれからは義務化されることになる、そんな内容が審議をされております。

冒頭、大臣と議論させていただいたように、やはりこの個人情報保護法の設計というのはもっともっと改善する余地があるし、そうすることで、更にデータ活用の幅が広げられる余地もあると思いますので、仮名化情報は、新しい概念ではあって、まだまだ粗削りではあるものの、これからのソサエティー五・〇だとかデータ駆動型社会と言っているわけですから、もっと活躍の幅を広げていってもいいんじゃないかと思いますので、ぜひ、今後、継続的な検討をお願いしたいと思います。 ですから、ぜひ施行後も継続的な実態把握をしていただいて、個人情報保護委員会は、上がってきた漏えい報告だけを見るんじゃなくて、しっかりと能動的に実態把握に努めて、それを継続していただきたいというふうに思うんですが、大臣からの答弁を求めたいと思います。

これは非常に抽象的な絵になるんですけれども、今、仮名加工情報というのは、加工する前は個人情報なわけですよね。 この資料ではもとデータというふうに書いてありますが、個人情報から一部の情報を抜き取ってつくったものを仮名加工情報だというふうに認識をしております。

今伺った内容ですと、例えば、個人情報が本人に与える影響の重大さですとか、あるいは故意による漏えいなのか、過失による漏えいなのか、そういった部分でも区別をする余地が残っているというふうに思われますので、そうした要素を十分に配慮をいただきながら、できるだけ具体的でわかりやすい、そして、何より消費者が安心できるような規則の内容にしていただきたいというふうに思います。 加えて、やはり一定数以上の規模の場合に義務が発生するというこの部分が、どうも、この法案資料を読んでも、一定数以上の漏えいがあった場合に報告義務化になりますよと書いてありますが、この一定数以上という部分がひとり歩きをして、こういう場合は一件でも報告しなきゃいけないのに、一定数以上じゃないから大丈夫だよみたいな判断を事業者がしないように、しっかりと周知も取り組まなければいけないと思うんですね。