井上哲士議員の質問と、政府の答弁

もう一点聞きますが、判決は、情報保全業務の対象に関して、医療費の負担増の凍結、見直しとか、年金改悪反対とか、こういう自衛隊の保全と全く関係ない情報収集の必要性は認め難いといたしました。この点も、元情報保全隊の隊長が証人として立って、証言の中で、消費税増税反対の街宣活動は対象に当たり得ないと、こういうふうに述べておりますけれども、じゃ、これも防衛省・自衛隊も同じ認識でしょうか。いかがでしょうか。

これは、関連する訴訟が係属中であるということから、お答えは差し控えさせていただきますが、情報保全隊の任務というのは、先ほど御説明をいたしましたとおり、特定の個人、団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反等を行ったりすることがないように、そのような必要な資料、情報の収集、整理を行うということを任務といたしております。