井上哲士議員の質問と、政府の答弁

これまでも被災地と全く無関係な戦闘機の操縦士の訓練教育とか、熊本や北海道の駐屯地のお風呂の建て替えまで復興予算で行われておりますが、さらに来年度の概算要求では、防衛省の二〇一三年度予算概算要求額のうち東日本大震災復興特別会計分は千六百六億円余りでありますが、その中に被災地に関係ないものも多数ありますが、特に情報保全隊用の連絡器材の整備、更新、情報保全隊用車両無線機の更新というのがありまして、これを合わせますと八千三十五万一千であります。なぜこれが復興特別会計に計上されるんでしょうか。

先生御指摘のように、今回、防衛省では復興特別会計に情報保全隊の関係経費を計上してございますが、先ほど先生が御指摘になった七月二十九日の復興対策本部から示されたいわゆる復興の基本方針に基づいて、自衛隊の災害対処能力の向上のための事業に係る経費をこの特会に計上しているところです。例えば、東日本大震災においては、もう御承知のとおり、十万人を超える隊員が人命救助、生活支援等を優先して活動したわけですが、この種の大規模な災害派遣に当たっては、いわゆる情報保全隊の対処能力を向上して、不慣れな環境で複雑な状況下で多数の方々に接する隊員のいろいろな活動を守っていくという必要があって、今先生の御指摘のように、例えば情報保全隊の情報連絡器材の整備、この中にはデジタルカメラだとか携帯電話だとか、必ずしも十分にそろっていない器材を整備したり、あるいは車両無線機を更新したりするという経費が含まれているということで…