谷合正明議員の質問と、政府の答弁

というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。次に、デジタル技術を活用した自殺対策について伺います。改正法、また昨年九月の対策パッケージの中にも、一人一台端末を活用した心の健康観察の推進が盛り込まれております。自殺で亡くなった児童生徒の四割を超える児童生徒は、亡くなる当日までふだんどおり学校に通っていたという、そういう調査結果もあるとおり、なかなか周囲が自殺のリスクに気付くということは容易ではない。だからこそ、一人一台端末を使った心の健康観察など、ＳＯＳを浮き彫りにするということが重要であります。

児童生徒の自殺のリスクを少しでも早く発見し、対応を行っていくこと、これは非常に重要でございます。今、谷合委員の方からお話ございました一人一台端末を活用した心の健康観察の状況でございますけれども、小学校で五四・九％、中学校で五七・五％となってございます。心の健康観察アプリを、気になるコメントを回答した児童生徒の中で、学校の管理職あるいは学級担任、教育委員会が早期に情報共有できた事例も我々として把握をしているところでございます。国としては、今年度からスタートしました学校のＩＣＴ環境整備三か年計画においては、全ての学校でこの一人一台端末を活用した健康観察が進むよう、児童生徒の学校生活を支援するツールとしての標準装備ができるための地方財政措置を講じてございます。これ導入をした効果など、我々ももう少し把握をしながら、他の導入をしていない自治体に対する周知も含めて推進に努めてまいりたいと考えてござい…