谷合正明議員の質問と、政府の答弁

次に、残された時間でございます、国内の問題になるわけでありますけれども、自殺対策について取り上げたいと思います。今月三月は自殺対策月間であります。自殺の問題でありますけれども、実は、参議院からまず全会一致で成立している自殺対策基本法の改正法案というのを、今まさに今日は衆議院の方で逆に議論しているわけでありますけれども、なぜこの改正法案を今やっているかというと、やはりこの自殺の問題というのは極めていまだに深刻であるという点と、もう一つの視点は、若い世代の自殺率の問題が依然残されているんですね。十代後半から二十代、三十代にかけた我が国の若い世代の死亡原因の第一位は自殺なんですね。こうした国というのは実は先進主要七か国の中で日本ぐらいでして、極めて突出しています。

現状は、教員等に対する研修会の実施、教員向けの自殺対策のマニュアル、自殺が起きたときの背景調査の指針、緊急対応の手引き、学校における自殺予防教育導入の手引の作成、周知、スクールカウンセラー等の教育相談体制の整備、こういったことを行っております。今回の改正法案では、第十三条で、地方自治体は自殺対策の計画を定めること、第十七条では、国及び地方自治体は学校の教職員等に対する研修機会を確保すること、そして児童生徒等の心の健康の保持に係る教育、啓発を行うよう努めることとなっております。こういう機会を通じて自殺予防対策を積極的に進めてまいります。