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谷合正明議員の質問と、政府の答弁
2026年3月17日 参議院 予算委員会 第3号。「自殺対策とこどもの自殺」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、子供の自殺対策について伺います。昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中、教育、福祉、医療、警察、民間団体が組織の壁を越えて支え合うというのがこの協議会であります。学校が安心して、その一人の児童のリスクに気付いて支援につなげるための不可欠な基盤となり得ます。しかし、この設置は義務ではありませんので、だからこそ私は、総理自らが先頭に立って、全国の自治体へ設置促進の強力な音頭を取っていただきたいと思っているんです。
答弁
この質問は「自殺対策とこどもの自殺」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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