竹内真二議員の質問と、政府の答弁

さらに、その養護教諭の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答を全ていろいろ分析して、自殺リスクが四段階で評価されるというものです。このＲＡＭＰＳの優れている点は、なかなか、児童生徒というのは追い詰められていても、つらい気持ちを言葉にしたり助けてというサインを発信したりできないと言われております。その点、このＲＡＭＰＳでアンケートという形で聞くことによって、つまりアウトリーチしていくことによってＳＯＳを出すきっかけをつくってくれること、これは優れている点だと言っておりました。ですから、問題がないと思っていた、あるいは元気に見えていた生徒の自殺リスクというものを、このＲＡＭＰＳというツールを使うことで逃さずにいち早くキャッチができる、その点が私も実際に見ていて優れていると痛感した次第であります。

昨年十月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしており、子供の自殺危機に対応していくチームづくりに関する支援についても盛り込んだところでございます。これを踏まえまして、厚生労働省では、多職種の専門家から成るチームが、学校、児童相談所、医療機関、地域のＮＰＯ等と連携して、自殺リスクが高い子供への対応に当たる取組に対して支援を行うことといたしました。具体的には、議員から御紹介がありました長野県における先駆的な取組事例を全国の地方自治体に周知を行っております。また、令和五年度予算案におきましては、新たに長野県の取組を参考にした若者の自殺危機対応チーム事業をモデル事業として創設したところでございます。今後は、このモデル事業を御活用いただくとともに、国としても更に好事例を収集しながら、全国の自治体に取組を広げてまいりたいと考えております。