竹内真二議員の質問と、政府の答弁

このグラフからも分かるように、小中学校と高校における児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、昨年は五百十二人と過去最多を記録しました。まさに非常事態です。悩みや困難を抱える子供たちを周囲がいち早く察知し、子供が自らＳＯＳを出しやすくする、そういった対策を急がなければなりません。例えば、我が党が学校現場で進めてきたＳＯＳの出し方教育、又はそれを受け止めるＳＯＳの受け止め方教育、こうした授業機会を確保する、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末などを活用して、いつでもどこでも相談ができる、そういう体制を整備する、さらには、長野県での先進的な取組である子どもの自殺危機対応チームの全国展開を加速する、こうした対策が私は極めて重要だと思います。今後の課題としても、各省庁から上がってくるこの関連データを一元化して分析をし、自殺の実態解明にも力を入れることが重要だと思います。

自らの命を絶つことはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が暫定値で五百十二人と過去最多となったことは大変重く受け止めております。昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、四月に設立されるこども家庭庁が司令塔となって、文部科学省、厚生労働省、警察庁など関連省庁が連携をして、子供の自殺等の詳細な調査や分析、ＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想で配付されているタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築など、子供の自殺対策、これ更に強化してまいりたいと考えています。子供の命を守るためのこうした取組に全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。