佐々木さやか議員の質問と、政府の答弁

自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区で二〇〇五年から二〇一四年の十年間に計六十三人に上るということが東京都監察医務院などの調査で分かったとの報道がありました。出産数に占める割合は十万人当たり八・五人となりまして、出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上るそうです。妊娠・出産期の死因としては自殺が最も多いことになります。こうした調査結果が明らかになるのは今回初めてのことということでありますが、国としても注目をしていただきたいと思いますし、東京以外の状況についても把握をした上で対策を講じていくべきではないかと思っております。今国会では、この委員会で自殺対策基本法の改正案を審議して成立をいたしました。国の自殺対策の大綱、これも今後見直しがなされると思いますけれども、今後改正する大綱には妊産婦の自殺防止対策、この視点も是非入れていただけないでしょうか。

妊産婦の自殺につきましての調査結果が日本産科婦人科学会において報告されたという委員の報道は承知をしております。厚生労働省といたしましても、妊娠、出産に不安を抱える方々をきめ細かく支援していくことが重要であると考えております。厚生労働省におきまして、いわゆる産後うつを含めた心の健康に関する問題への早期対応や妊娠期から子育て期にわたる支援などの対策を講じておるところでございますが、平成二十四年八月に閣議決定された現在の自殺総合対策大綱においては、明示的に妊産婦や産後うつ対策についての言及がありません。そこで、妊産婦の自殺につきましては、これまで実態が必ずしも明らかではなかった面もございますけれども、来年の夏頃を予定している自殺総合対策大綱の見直しに向けて、今回報道されている研究などの知見の蓄積を踏まえて、この問題について情報収集を行いまして、これを前向きにしっかりと検討してまいりたいと考えて…