谷合正明議員の質問と、政府の答弁

この三月は自殺対策強化月間でございます。我が国の自殺者数は一九九八年に急増いたしました。その後、長らく年間三万人を超える状況が続いておりましたけれども、二〇〇六年に自殺対策基本法が施行されて以降、自殺対策が全国に広がってまいりまして、二〇一〇年からはこの自殺の数が減少に転じています。昨年の自殺者数は速報値で二万一千七百六十四人と、自殺が最も多かった二〇〇三年の三万四千四百二十七人と比べて一万人以上減少しています。私自身、この厚生労働委員会の超党派の先生方を中心とする自殺対策議連の中でこの問題に関わらせていただいておりますけれども、かつては個人の問題とされてきたこの自殺が社会の問題と認識されるようになって、民間や自治体と連携した政策も大きく前進してきております。

谷合委員には公明党で自殺問題に対して中心的な役割を担っていらっしゃるというふうにお聞きをしているわけでありまして、改めて今回、厚生労働省が昨年の四月から、内閣府からの総合調整の権限を含めて自殺問題について移管をされたわけでありますので、またいろいろ御協力をいただければというふうに思います。移管後、私を本部長といたします自殺対策推進本部というのを直ちに立ち上げました。自殺対策に省を挙げて取り組むということを確認をするとともに、地域自殺対策強化交付金というのがありますが、これによって地域の自殺対策をしっかりと後押しをしてまいったところでございます。また、自殺対策基本法に基づいて、私が会長を務めます自殺総合対策会議というのが設置をされておりまして、国家公安委員長、それから文部科学大臣など十名の関係閣僚と緊密な意見交換や連携を行える体制が構築をされているわけであります。自殺者の数は、先ほど来お話…