美延映夫議員の質問と、政府の答弁

防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であることは言うまでもありません。防衛力の持続性や強靱性の観点から見ても、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していくことは最重要課題だと思われます。しかし、昨今の少子化による採用対象年齢人口の減少により、自衛官の採用環境は厳しい状況にあります。そんな中で、自衛隊の人材確保には中途退職抑制策も重要な要因の一つかと思います。私自身、自衛官の中途退職の問題については、本年の三月二十五日に、主に中途退職の原因分析や調査方法などについて質問させていただきましたが、改めて整理をさせていただきますと、財務省の財政制度審議会財政制度分科会に令和三年十一月十五日に提出された資料によると、毎年四千人の自衛官の方々が自己都合で退職をされています。

具体的には、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、給与面を始めとした各種の処遇面の向上、先ほど申し上げましたハラスメント防止対策、メンタルヘルス施策といった各種の対策、施策を推進し、自衛隊の魅力向上を図っているところでございます。こうした取組に加えまして、更に中途退職を抑制するために有効な施策を検討するためには、隊員が退職するに至った経緯等につきまして、より詳細に把握することが必要と考えており、今後、中途退職に関する自衛官の意識を調査することを検討しております。加えて、一度自衛隊を退職した人材が再び自衛隊で勤務することを促進すべく、実効的な対策、施策を検討してまいりたい、このように考えております。