自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）は国会でどこまで来たか

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

全国知事会などは、自動車関連諸税の見直しに当たっては、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保することを求めています。

その大きな論点として、自動車税、軽自動車税の環境性能割について税率区分引上げの議論がありました。 環境性能割は、自動車の取得時に課される税で、燃費性能等に応じて税率が変わります。

初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化を行うほか、航空機燃料譲与税について、譲与割合の特例措置の見直し等を行おうとするものであります。

第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。

まず、本改正案には盛り込まれておりませんけれども、二〇一九年に新たに導入されました自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、二年ごとに見直すこととされているところでございます。

企業だとか、あとは公用車として行政がこういったものを取り入れるということでありますけれども、もう少し、自家用車というか我々マイカーを利用する者に対して、こうしたグリーン化特例の軽課だとか自動車税環境性能割、こうしたものの利点が使えるような制度に是非していただきたいとお願いをしておきたいと思います。

そこで、グリーン化特例の軽課制度と自動車税環境性能割の税率区分では、ガソリン車とガソリンハイブリッド車が同じ区分になっているんですね。

今回の法改正では、半導体不足等の状況を踏まえて、環境性能割の税率区分の見直しが盛り込まれています。

今回の改正案では、車体課税の環境性能割について、半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置くとともに、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を三年間で段階的に引き上げるとされております。

車購入時の車体課税における環境性能割の税率区分において、新型コロナを背景とした半導体不足等の状況を踏まえて、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置き、その後、三年間で段階的に引き上げるとしております。 また、この環境性能割の税率区分引上げの目的は、地方団体の税源の確保や、燃費性能のよりよい自動車の普及の後押しとのことですが、こうした対応は、個別の税目ではなく、脱炭素の取組全体の方針の中で検討していくべきものではないでしょうか。

自動車のユーザーは、この環境性能割だけではなくていろんな税金を納めています。 したがって、この環境性能割も、元々は自動車取得税、これが看板替えただけなんですよ。

これ、自動車の税のうちの、自動車税の環境性能割という税金がございまして、この税金は、二〇一九年の十月に自動車取得税というのが、まあ看板替えただけなんですけれども、なくなってこの環境性能割というのが導入されたんですけれども、この絵でいうと、牽引車、まあ動力が付いている、エンジンとかバッテリーとか付いて、動力が付いているこのトラクター部分、牽引車に環境性能割が課税されるというのは理解できるんですけれども、その後ろのトレーラー、被牽引車、これ… 電気も使わないし、ガソリンを、動かしてガソリンを食うわけでもありませんし、このトレーラー部分、被牽引車に対しても環境性能割というのが課税をされています。

今、自動車税と軽自動車税の環境性能割の質問をさせていただきたいと思います。 元々自動車税環境性能割の条件を満たしていた自動車に福祉車両用のリフトを後で付けると、本来ならいわゆる型式から外れてしまうはずですが、元々の自動車メーカーで最初から福祉車両仕様として販売するバージョンの型式があって、後付けしたリフトの重さがメーカー製福祉車両のリフトより軽ければ、メーカー製造の福祉車両と同じ型式とみなして自動車税環境性能割の減免が受けられると国交省からは聞きました。

三つだけなんですね。これは恐らく、平成二十一年に、道路財源だった暫定税率を見直した際の名残であると承知しています。 逆に言うと、当時、ガソリン税を見直すときの名残というか残滓なわけで、もう一度、審議官、三つなんだと、当時、平成二十一年につく…

これ、車体課税と言われる自動車の車体に課される自動車税、自動車重量税、環境性能割、こうした税を国際的にベンチマークしたときにどうなるかということをグラフにしたものであります。

やはり、例えば人や馬が引く場合、軽車両扱いとして、常に家畜や人力で牽引するものは軽車両扱いとなり自動車税環境性能割は非課税、その一方で、電気自動車、その性能割がそもそも非課税なものに引っ張られると課税される。 牽引するトラクターが高い環境性能を持ち、自動車税環境性能割が非課税でも、牽引されるトレーラーに自動車環境性能割が課税される、これはやっぱりおかしい、矛盾だと思うんですね。

環境性能割非課税となる電気自動車などが牽引する場合には、この被牽引車は環境性能割非課税となるのでしょうか。

現在、普通自動車、小型自動車扱いの被牽引車を、つまり馬や人間が引く場合には軽車両扱いとして自動車税環境性能割は非課税になるということでいいのでしょうか。

さらに、被牽引車と同じようなものとして、これを馬が引いたり、荷車、人が引っ張るリヤカー、一輪車などがありますが、これには自動車税環境性能割は課税されるのでしょうか。

農耕用のトラクターが牽引する被牽引車には自動車税環境性能割は課税されるのか、いかがでしょうか。