自動車税の暫定税率の国会答弁と質疑

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。 また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。 そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

私も、軽自動車税が来まして、納付をしようと。 国税の方も、私、所得税はｅ―Ｔａｘでずっとやらせていただいているんですが、当初はカードリーダーでしたけれども、今はカードリーダーが廃止されまして、スマホと連携して、パソコンで作業していても、スマホにマイナンバーカードをかざせば、そこで電子署名ができるという方法が、所得税はそうなっています。

今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。

今回導入されることが決まった環境性能割、自動車税における環境性能割につきましては、これは総務省の言い分としては、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進する税制上の仕組みとする一方で、自動車販売への影響も考慮いたしまして制度設計をさせていただき、本年度の自動車取得税に比べまして約二百億円の負担減となる、そういう設計になっているところでございます、これも二月二十五日の予算委員会の分科会での私の質問に対す… 私たちは、自動車に関する税制のあり方は、ユーザー目線で簡素化、負担の軽減化を図るべきだとずっとお訴えを続けているわけでありますけれども、この簡素化と負担の軽減という観点から、今回の環境性能割の導入はどうかということでございます。

したがって、民主党は二月の二十三日に今のような軽減税率の導入の仕方等々の諸施策の下で消費税率再引上げには反対という立場を明確にしましたが、その上でも、消費税率一〇％引上げ時に予定をされていた取得税の廃止等の自動車税制の軽減についてはそれとは切り離して行うべきであるということを提案をさせていただきますが、財務大臣、いかがですか。

自動車は地方の生活の足であり、民主党は、自動車関連諸税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りにされています。

さらに、自動車取得税の廃止及び自動車税等における環境性能割の創設などの車体課税の見直しは、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促す税制上の仕組みを構築するものであり、地方税のグリーン化の推進と安定的な地方財源の確保を図るものであります。

第三に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点から、自動車関連諸税の抜本見直しを行うべきにもかかわらず、何ら措置が講じられていないことであります。 民主党は、格差是正及び経済成長のため、自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等、また、個人所得課税改革、資産課税改革の検討、実施、そして、法人実効税率引き下げの見送りと効果の検証、また、医療、介護等の控除対象外消費税問題に係る措置の検討、実施等を定める格差是正等税制措置法案を既に国会に提出しております。

環境性能割、導入は来年の四月、まだ一年以上あるわけであります。 消費税が一〇％に引き上がるということだけでも大変重い負担であるわけで、そこに加えての環境性能割の上乗せということは、やはりこれは自動車産業にとっても日本の産業全体にとってもマイナスの影響を与えかねない。

せっかくそれを期待できるチャンスが自動車取得税の廃止だということであるにもかかわらず、そこで新たな環境性能割の導入で、地方財源の確保だといって増税をして、車が売れない、買えない状況をつくってしまえば、産業の萎縮と消費の減退と雇用の喪失ということにもつながりかねないわけでありますので、このあたりのところを十分考慮した税制にしてほしいということを、訴えを申し上げたいと思います。

私たちが求めているのは簡素化、そして軽減化ということでありまして、そのことに対して今回の改正は一定程度応えたものになっているのではないかという御答弁でありましたけれども、環境性能割、自動車取得税が自動車税の中に紛れ込んでいって、それで税目が一本化される、もうこれは詭弁にほかならないというふうに思いますし、新たな看板のというか、名前のつけかえによる増税にほかならないというふうに思います。 二百億円の負担減だというような説明もありましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、本来、自動車取得税が廃止をされるだけで十分で、車を買うときの税金は、消費税が一〇％に上がった場合に、消費税を一〇％払うだけで、国民にとってはそれだけでも大変重い負担感があるわけで、それに加えて、どんな名目であっても、新たな税金を上乗せするということはあってはならないことであると私は考えさせていただいております。

今回問題にしたいのは、自動車税や軽自動車税への三％までの環境性能割の導入ということでございます。 せっかく消費税一〇％引き上げ時に自動車取得税を廃止するということになったにもかかわらず、自動車税に環境性能割を導入するということは、自動車取得税の廃止を全く無意味なものにしてしまいかねない。

さて、平成二十八年度の税制改正におきまして、政府・与党は、消費税一〇％引き上げ時に自動車取得税を廃止する一方で、自動車税に環境性能割を上乗せするということを決めました。 自動車業界からも強い反対があって、与党が自動車取得税廃止に伴う負担のつけかえを強行したということに、私は、改めて強く抗議をしておきたいというふうに思います。

また、次の質問なんですけれども、こういう排気量に応じて税制の基準が設けられているというところで、恐らく、大排気量の車であれば比較的まだまだ技術改善の余地があろうかと思うんですけれども、排気量が小さい車に関してはこれ以上の燃費の改善はだんだん難しくなっていくのではないかな、年々燃費基準は厳しくなっていくわけですけれども、千ccであるとか小さな排気量の車に関してはなかなか劇的な改善をすることが難しいのではないかなというふうに考えるわけであり…

しかも、今回そういう新たな環境性能割の導入や、また、軽自動車や二輪はさらに今回の税制改正で増税されるんですね。 そういう中で、特に税の議論というのは、私は役所にいて消費税が導入になって、それから自民党が選挙に大敗して山が動いた、あのときの選挙ですよ、当時の社会党が消費税廃止法案を出してきたのに対して、実は役所の中で、特別軽減税率という、一・五％のまさに軽減を検討していたことがあったんです。

枠組みは違うように見えて、この税制改正の記述にも書かれているように、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入ということですから、これは代替だということをいみじくも言っているんだと思うんですよね、幾らそういうことを言われても。 そういった意味では、ようやく、ずっと二重課税と言われていた自動車取得税が廃止をされるというのにもかかわらず、実質的には同じような環境性能割が入ってくるということは、本当に取得税を廃止したことの意味をなくしてしまうのじゃないか。

例えば、来年、一〇％に合わせて、ずっと昔から言われていました、消費税と二重課税だと言われていた自動車取得税、これを廃止することになっているんですけれども、そのかわりとして、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入する、そういうことが決められているんですね。 これは総務省にお伺いしたいんですが、結局、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入するということは、要は、これは自動車取得税の廃止の代替だということを示しているんじゃないですか。

いろいろと車体課税について伺ってまいりましたけれども、自動車取得税が廃止をされて、今度は自動車税の方に一本化をされていく。

消費税五％段階での自動車取得税の税収総額というのは二千五百億、それが八％段階で五％から三％に税率を引き下げ、グリーン化を導入し、一千百億にしたものが、今の環境性能割では八百九十億ということですので、その分、ユーザー側の負担も当然減ることになるんだろうというふうに思います。 環境性能割の導入に当たっては、そうしたトラックやバスなどについて、より配慮が必要になるというふうに考えるところでありますけれども、そうした点について、どのような配慮をなされているのか、確認をさせていただければと思います。

次に、消費税一〇％への引き上げも踏まえれば、自動車ユーザーの負担軽減にも配慮する必要があるわけでありますけれども、環境性能割の導入に当たり、どのような負担軽減策を考えていらっしゃるのか、導入をされるのか、その点について確認をさせていただければと思います。

車体の取引価格、車体価格を課税標準とするという点ですとか、登録時に徴収をするというような点でいうと、自動車取得税に近いような印象があるわけですけれども、環境性能に応じて税率がゼロから四段階の設定でありますので、環境性能の高い自動車については、環境性能割は事実上ゼロ、ゼロ％が適用されるということになるわけであります。 冒頭、私が申し上げた、一つの取引に対して自動車取得税と消費税と二つの税が課税をされるということを解消するという意味で、環境性能割の導入に一部反発の声があるわけでありますが、私はこの税について賛成をする立場でいるわけであります。

簡素化ですとか環境負荷の低い自動車の普及を図っていくという意味で、意味のあることだと思いますが、環境性能割の課税標準や税率、免税点、課税、徴収の方法について具体的にどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

そして、一〇％に改定をされる段階で自動車取得税を廃止するという流れでこれまで来ております。 ところが、消費税一〇％改定時には、自動車取得税にかわって環境性能割を導入するということになったわけであります。