自動車関連税の見直し（環境性能割・暫定税率）は国会でどこまで来たか

自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。

そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりま…

また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。

そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。

ありがとうございます。 申告があるかないかとか、あと、法人か個人かとかということも、傾向でいろいろあるのかなというふうに、私、個人的には印象を持たせていただいているところであります。 その中で、今、地方税の電子申告、そして電子納税について、…

まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。

しかしながら、自動車税の環境性能割などという複雑かつ新たな負担を生む増税をあっさりと決めようとしています。

今回、総務省からは、今回の税制の中で、自動車取得税については廃止をする方向、これは消費税を一〇％に上げる段階ですけれども、廃止する方向性と併せて、環境性能課税、環境性能割というものを導入するというお話でありました。

これから自動車重量税の廃止、エコカー減税の拡充や恒久化、グリーン化特例の延長など様々な自動車関連諸税について選択の余地があるわけですけれども、自動車ユーザーや自動車販売の観点から経産省としてはどうあるべきだとお考えでしょうか。

本当に、これは、知事さんたちの御意見を優先するか、もしくは車を買う人や乗る人、使う人を優先するかの問題ですから、どっちを見ていくかの問題ですから、これはぜひ、環境性能割だって、来年の今ごろ、要するにことしの年末に決めればいいのかなと思っていたら、総務省の方は意表をついて去年のうちに決めてしまおうということでやってきたわけですから、あらゆるケースを考えて、絶対来年度は、次の税制改正においては経産省に頑張っていただきたい。

これは、この二月二十五日のときの総務省の局長さんの御答弁の中に含まれていることでありますけれども、この大綱を踏まえて、関係者の御意見を伺いながら議論をしていく必要があろうかと思いますが、今回の税制改正を受けて、全国知事会からは、環境性能割の導入に伴う負担軽減に加えて、今後のさらなる減税は容認できないといったような意見が早々に出されているところでございます、総務省の局長さんはもう既にこういうことを御答弁されておられるわけでありまして、もう…

そこに、自動車税に環境性能割という新しい税制、これは自動車税の中だから新しい税制ではないという言い方をされる方もありますけれども、やはりこれは新しい税制で、新しい負担増だというふうに私は思うわけなんですね。 地方の安定的な財源を確保しというところでありますけれども、これは、財源をまた今回、環境性能割の導入と同じように、車の税金の中だけでつじつまを合わせるようにするのか、あるいは財政全体、税制全体で考えて、ユーザーの負担の軽減と簡素化につなげていただくことになるのか。

今回導入されることが決まった環境性能割、自動車税における環境性能割につきましては、これは総務省の言い分としては、自動車による環境負荷の低減を図るため、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促進する税制上の仕組みとする一方で、自動車販売への影響も考慮いたしまして制度設計をさせていただき、本年度の自動車取得税に比べまして約二百億円の負担減となる、そういう設計になっているところでございます、これも二月二十五日の予算委員会の分科会での私の質問に対す… 私たちは、自動車に関する税制のあり方は、ユーザー目線で簡素化、負担の軽減化を図るべきだとずっとお訴えを続けているわけでありますけれども、この簡素化と負担の軽減という観点から、今回の環境性能割の導入はどうかということでございます。

繰り返しになりますが、自動車への重課税を見直すということは、これは全国津々浦々の自動車ユーザーを通じた景気対策効果は私はあると思います。したがって、民主党は二月の二十三日に今のような軽減税率の導入の仕方等々の諸施策の下で消費税率再引上げには…

自動車は地方の生活の足であり、民主党は、自動車関連諸税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りにされています。

さらに、自動車取得税の廃止及び自動車税等における環境性能割の創設などの車体課税の見直しは、環境性能にすぐれた自動車の普及等を促す税制上の仕組みを構築するものであり、地方税のグリーン化の推進と安定的な地方財源の確保を図るものであります。

第三に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点から、自動車関連諸税の抜本見直しを行うべきにもかかわらず、何ら措置が講じられていないことであります。

初めに、地方税法等の一部を改正する等の法律案は、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引き下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割と法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税に…

環境性能割、導入は来年の四月、まだ一年以上あるわけであります。 消費税が一〇％に引き上がるということだけでも大変重い負担であるわけで、そこに加えての環境性能割の上乗せということは、やはりこれは自動車産業にとっても日本の産業全体にとってもマイナスの影響を与えかねない。

せっかくそれを期待できるチャンスが自動車取得税の廃止だということであるにもかかわらず、そこで新たな環境性能割の導入で、地方財源の確保だといって増税をして、車が売れない、買えない状況をつくってしまえば、産業の萎縮と消費の減退と雇用の喪失ということにもつながりかねないわけでありますので、このあたりのところを十分考慮した税制にしてほしいということを、訴えを申し上げたいと思います。

私たちが求めているのは簡素化、そして軽減化ということでありまして、そのことに対して今回の改正は一定程度応えたものになっているのではないかという御答弁でありましたけれども、環境性能割、自動車取得税が自動車税の中に紛れ込んでいって、それで税目が一本化される、もうこれは詭弁にほかならないというふうに思いますし、新たな看板のというか、名前のつけかえによる増税にほかならないというふうに思います。 自動車取得税と環境性能割の税収規模を比較して、いかにも二百億円の減税措置だというようなことも今御答弁があったわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、自動車取得税はもともと課税根拠が失われていたものでありまして、廃止すべきものであって、新たな環境性能割の導入というのは、やはりユーザーにとっては新たな負担を強いられるだけの増税にほかならないというようなことを繰り返し申し上げておきたいと思います。

今回問題にしたいのは、自動車税や軽自動車税への三％までの環境性能割の導入ということでございます。 せっかく消費税一〇％引き上げ時に自動車取得税を廃止するということになったにもかかわらず、自動車税に環境性能割を導入するということは、自動車取得税の廃止を全く無意味なものにしてしまいかねない。

さて、平成二十八年度の税制改正におきまして、政府・与党は、消費税一〇％引き上げ時に自動車取得税を廃止する一方で、自動車税に環境性能割を上乗せするということを決めました。

また、次の質問なんですけれども、こういう排気量に応じて税制の基準が設けられているというところで、恐らく、大排気量の車であれば比較的まだまだ技術改善の余地があろうかと思うんですけれども、排気量が小さい車に関してはこれ以上の燃費の改善はだんだん難しくなっていくのではないかな、年々燃費基準は厳しくなっていくわけですけれども、千ccであるとか小さな排気量の車に関してはなかなか劇的な改善をすることが難しいのではないかなというふうに考えるわけであり…

しかも、今回そういう新たな環境性能割の導入や、また、軽自動車や二輪はさらに今回の税制改正で増税されるんですね。

枠組みは違うように見えて、この税制改正の記述にも書かれているように、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入ということですから、これは代替だということをいみじくも言っているんだと思うんですよね、幾らそういうことを言われても。 そういった意味では、ようやく、ずっと二重課税と言われていた自動車取得税が廃止をされるというのにもかかわらず、実質的には同じような環境性能割が入ってくるということは、本当に取得税を廃止したことの意味をなくしてしまうのじゃないか。