岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の安定的財源の問題については、三月二十四日開催の当委員会でも質疑をしたところではありますが、二〇二六年度の減収分については地方特例交付金により全額補填されることとなります。本法案によるその内訳と金額、そして、これらの二〇二六年度の財源はどのように確保するのか、お伺いします。

当分の間税率の廃止による令和八年度の影響額は、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっております。また、環境性能割廃止による令和八年度の影響額は、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。これらの合計は六千四百八十六億円であり、令和八年度におきましては地方特例交付金により減収額の全額を補填することとしております。この地方特例交付金の財源につきましては、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意におきまして、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一時財源を確保するとされたことなどを踏まえまして、地方交付税原資の一般会計から交付税特別会計への繰入額を減額することにより対応いたしております。また、この措置に伴いまして、一般会計からの繰入額を減額した額と同額の交付税特別会計の借入金を一般会計に承継することといたして…