岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。先ほど国土交通省から、何度も言いますが、答弁があったように、インフラ老朽化には多額の予算を要するということからも、今後どのようにしてこれらの安定財源を確保していくのか、現段階の政府の見通しや見解を総務大臣にお伺いします。

環境性能割及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今、岸委員からもお触れになっていただきましたが、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしております。今後の安定財源の確保に向けましては、軽油引取税の当分の間税率に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、道路関連インフラ保全の重要性等に留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、そういうふうにされております。また、環境性能割に係る財源については、この大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされているほか、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方の検討に当たって、地方公共団体における社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業等に係る財源の将来に向けた安定的な確保に留意…