岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

本法案は、米国の関税措置の影響を緩和し国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、環境性能割を二〇二六年四月一日に廃止するものとなっています。環境性能割は、二〇一九年から自動車取得税に代わって導入されたものでありますが、今回、整理するためにも、この制度ができた背景と趣旨をまずお伺いいたします。

御指摘のとおり、環境性能割は、平成二十四年に成立した税制抜本改革法におきまして、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされたことを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せてグリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。この環境性能割は、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率が決定される仕組みとされておりまして、より環境性能の優れた自動車の普及を一定程度後押ししてきたものと認識しております。