中村裕之議員の質問と、政府の答弁

消費税五％段階での自動車取得税の税収総額というのは二千五百億、それが八％段階で五％から三％に税率を引き下げ、グリーン化を導入し、一千百億にしたものが、今の環境性能割では八百九十億ということですので、その分、ユーザー側の負担も当然減ることになるんだろうというふうに思います。特に、自動車の取得価額が高いトラックやバスなどの営業用自動車については、住民の暮らしや我が国の経済を支えていく非常に重要な輸送機関でもあります。環境性能割の導入に当たっては、そうしたトラックやバスなどについて、より配慮が必要になるというふうに考えるところでありますけれども、そうした点について、どのような配慮をなされているのか、確認をさせていただければと思います。

御指摘のとおり、環境性能割を入れるということは、地球環境的な観点から負荷が軽減される、このことに着目をしているわけでございます。そういう観点から、御指摘のトラックやバス等の営業用自動車について考えますと、自家用に比べて貨物の積載率が高く、貨物の積載率が、例えばトラックの積載率は、自家用は平均二三％でありますが、営業用トラックは三七％、つまり物を運ぶのに対して環境負荷が少ないわけであります。二酸化炭素の排出量が大幅に少ないということもあり、こういったところに着目して、現行の自動車取得税では三％だったのが、営業用自動車は当分の間二％の税率といたしているわけであります。また、バスも同様な観点から、環境性能割を入れるに当たって、環境負荷の低減を図るという政策目的に同一になるように以上のような措置をしている、こういうことになるわけでございます。