中村裕之議員の質問と、政府の答弁

次に、消費税一〇％への引き上げも踏まえれば、自動車ユーザーの負担軽減にも配慮する必要があるわけでありますけれども、環境性能割の導入に当たり、どのような負担軽減策を考えていらっしゃるのか、導入をされるのか、その点について確認をさせていただければと思います。

環境性能割については、先ほど申しましたとおり、与党税制改正大綱を踏まえた上で導入したわけでございますが、いわゆる自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものと位置づけた上で、具体的な検討をしたところであります。本年度の自動車取得税に比べて約二百億円の負担減、負担減といいますか、ユーザーにとっては負担減、こういうことになるわけであります。現在の自動車取得税におけるエコカー減税と比べると、燃費性能等の基準に基づき非課税となる車の割合が高まり、乗用車の新車販売台数の約五割に達する、従前は四割でございましたが、五割に達するということでございます。これは、平成三十二年基準のプラス一〇％というような、従来プラス二〇％だったのをプラス一〇％にしたとか、いろいろなことによって影響してきているわけであります。中古車についても新車と同じ扱いとなり、非課税の区分が新たに設けられたところであり、負担軽減にもつ…