中村裕之議員の質問と、政府の答弁

そして、一〇％に改定をされる段階で自動車取得税を廃止するという流れでこれまで来ております。これは、一つの自動車という取引に関して二つの税が課税をされるというちょっと矛盾があるような形を解消するという意味があるんだろうと私は思っておりまして、一つの取得、取引に対して二つの税ということは解消していくべきだろうということで、この流れで来ていたわけであります。ところが、消費税一〇％改定時には、自動車取得税にかわって環境性能割を導入するということになったわけであります。この環境性能割の課税の根拠等、課税についての考え方について確認をさせていただければと思います。

車体課税の見直しについてはこの数年議論されてきたことでございますが、これまでの与党税制改正大綱等を踏まえ、消費税率一〇％への引き上げ時に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することといたしたわけであります。この環境性能割については、燃費等に応じて税率が決定される仕組みであり、環境性能がすぐれた自動車の普及等に役立つと同時に、環境負荷の低減を図るもの、このような観点と同時に、地方の安定的な財源確保にも資するということであります。今回の見直しについては、登録車については自動車税に、軽自動車については軽自動車税に、それぞれ税目が一本化されるほか、中古車も新車と同じく環境性能割の対象となる、こういうふうなことになっているわけであります。したがって、いわゆる改革法の中で方向性が出された安定的な財源の確保、それから簡…