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清水忠史議員の質問と、政府の答弁
2019年5月8日 衆議院 国土交通委員会 第9号。「自動運転の社会実装」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
やはり、現行と同様の安全性、利便性を同じレベルで確保していくことなしに無人で自動運転移動サービスの実施をしていくということはあり得ないのではないかということについては確認しておきたいと思います。次に、町の自動車整備工場に対する政府の取組について伺いたいと思います。本改定案では、自動車整備工場が事業として行う分解整備の範囲にカメラ、レーダーなど電子的な検査を加え、特定整備と名称を改めることとしています。全国商工新聞の記事によりますと、現在、自動車整備工場は全国に九万二千もの事業者があり、コンビニ店舗数の一・六倍に当たります。約四十万人が整備要員として働いているわけですが、八割が従業員十人以下の中小企業なんですね。そして、平均年齢も高齢化している。
答弁
この質問は「自動運転の社会実装」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国土交通省自動車局長 奥田哲也）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
清水忠史議員の「自動運転の社会実装」のほかの質問
- 2020年4月16日 本会議
さらに、車の自動運転やドローンによる配送の実証実験をするための地域限定型サンドボックス制度は、安全性を監督する所管省庁… - 2020年4月15日 地方創生に関する特別委員会
これは自動運転もそうだと思うんですが、ここへの懸念について、ぜひお答えいただけないでしょうか。 - 2019年6月12日 国土交通委員会
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ところが、今私が指摘しましたように、鉄道における自動運転技術検討会については、議事概要も配付資料もなかったわけなんです… - 2019年6月12日 国土交通委員会
もともと、この検討会の目的に当初安全対策等については含まれておらず、結局、無人による自動運転を拡大していくということが… - 2019年6月12日 国土交通委員会
さて、石井大臣は四日の会見で、鉄道における自動運転技術検討会を立ち上げて検討を進めると述べられました。 - 2019年6月12日 国土交通委員会
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シーサイドラインと同様に無人の自動運転をしている新交通システムは、このほかに六事業者七路線あるわけで、影響は重大だと思…