舟山康江議員の質問と、政府の答弁

そして、先ほど言及をいたしましたＩＣＣに関しましては、総理は一月七日の会談でも、日本政府としてＩＣＣ及び赤根所長を力強く支援していくと述べられました。一方で、ＩＣＣは、昨年二月六日のトランプ大統領令によりまして、この一年で十一名の裁判官、検察官などが制裁を受けております。アメリカによる制裁は、アメリカ国内の資産凍結や入国禁止だけではなく、間接制裁を恐れるアメリカ国外の銀行や企業との取引も含めた事実上の停止という効果を生んでいます。さらに、今後、赤根所長本人への制裁、さらにはＩＣＣ本体への制裁のリスクも残っております。ＩＣＣは、総理も御存じのとおり、東京裁判を始めとするこれまでの事後的に行われた裁判への反省から設置された、世界で初めての常設の国際刑事裁判所であり、日本が重要な役割を果たしてまいりました。現所長が日本人であるのもその象徴です。

我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支援してきております。米国による対ＩＣＣ制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。日本政府としては、ＩＣＣが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ＩＣＣ及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。