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舟山康江議員の質問と、政府の答弁
2026年3月16日 参議院 予算委員会 第2号。「国際刑事裁判所(ICC)と日本」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そんな中で、総理は、今般の施政方針演説にて、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいりますと引き続き表明されたほか、それに先立つ一月七日、岩澤雄司、ICJ、国際司法裁判所所長、赤根智子、ICC、国際刑事裁判所所長と首相官邸でそれぞれ会談した際にも、両所長と、厳しい国際情勢の中でも法の支配の重要性、そしてその強化に向けて支援していくと力強く表明されました。加えて、総理は同じ施政方針演説の中で、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに対しても厳しい姿勢を示しているほか、あらゆる場面において、力による一方的な現状変更の試みを容認するべきではないと一貫して表明されております。そこで、総理に確認をいたします。今のイラン情勢に照らして、改めて法の支配と力による現状変更に対するお考え、お聞かせください。
答弁
この質問は「国際刑事裁判所(ICC)と日本」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 高市早苗)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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